ありえない!給料が未払いの時の対処法

ありえない!給料が未払いの時の対処法

仕事の喜びは給料をもらうことですが、給料日になっても未払いのままだと不安になりますよね。

予定通りに給料が支払われないと生活に影響が出て、仕事へのモチベーションが失われます。

万が一問題が発生したのだとしても、働いた分はきちんと支払ってほしいですよね。

実際、正社員でも給料が未払いになることはあります。

未払いの理由はたくさんありますが、どうしたらよいか疑問に思う人もいるでしょう。

そこで今回は「給料が未払いの時の対処法」をご紹介します。

給料が支払われていないからといって、泣いてばかりはいられません。勇気を持って行動してください。

会社に確認する

まず、上司に給料が未払いであることを伝えてください。

経理部がある場合は、急いで経理部に相談しましょう。

給与が銀行振込の場合は、会計上の誤りにより送金されていない可能性があります。

あなたから「給料が支払われていない」という連絡があった場合、迅速に対応するでしょう。

ただし、中小・零細企業で社長に直接尋ねる場合は注意が必要です。

相談しても「もう少し待って」と言われることがあります。

このように返答するのは給料が未払いであることを自覚しており、確信犯でやっている可能性が高いです。

なんだかんだと引き伸ばされる可能性もあるため、注意してください。

同僚に相談する

あなたの給料が未払いの場合、他の人も未払いである可能性があります。

同僚に相談して、給料が支払われているかどうかを確認してください。

もし、同僚にも給料が振り込まれていないのであれば、事務処理ミスではありません。

会社のような組織に個人で立ち向かうのは厳しいです。経験の浅い若者は社長に強く言われると反論しにくいでしょう。

しかし、協力者がいることは心強いことであり、相談に乗ってもらうことができます。

複数の人と一緒に交渉することで、社長も真剣に考えるようになります。

本社に連絡する

大企業の支店に勤務している場合は、本社(親会社)に連絡して状況を説明してください。

未払いの給与は、社会的信頼を失う問題です。会社が大きくなればなるほど、応答が速くなります。

職場の担当者と交渉する際は、「お支払いがない場合は本社にご連絡いたします」とお伝えください。

本部から出向された雇われ社長なら、大事にはできないのですぐ対応してくれます。

なお、個人会社に見えても実際はどこかの企業に所属していることもあります。

雇用契約書等を確認し、本社を確認してください。

労働基準監督署に連絡する

会社に訴えても改善しない場合、労働基準監督署に連絡しましょう。

労働基準監督署は厚生労働省の管轄下にある組織であり、賃金や労働時間が労働基準法に違反していないかどうかを監督・指導しています。

場所は厚生労働省のホームページで確認できます。最寄りの労働基準監督署を探してください。

ただし、労働基準監督署に相談しても、あなたに代わって未払いの給与を徴収することはありません。

法的な問題の有無や対処方法などのアドバイスをしてくれますが、相談に応じてすぐに会社に指示や改善をしてくれるわけではありません。

あくまで「給料を払ってもらうために何ができるか?」を相談し、教えてくれるだけです。

労働基準監督署に相談していれば、「労働基準監督署にはこう言われました」という形で、会社と交渉しやすくなるでしょう。

弁護士に相談する

労働基準監督署がうまく機能しない場合や、指導が入っても改善しない場合、弁護士に相談してください。

弁護士に頼むと多額のお金が必要なイメージがあるかもしれませんが、法テラスに連絡すれば無料で相談に乗ってもらえます。

まずは無料で相談に乗ってもらい、どうやって給料を支払ってもらうのか意見を聞いてください。

給料の未払いのように、明らかに相手側に落ち度がある場合、証拠さえ用意できれば詳しい法律知識がなくても有利になります。

会社としては、従業員からの訴えを避けたいと考えています。

「給料を払ってくれないのなら裁判を起こす」と言えば、よほどお金に困ってない限りは、払ってもらえるでしょう。

会社が倒産したらどうする?

場合によっては会社が倒産し、経営者に給与を請求できないことがあります。

倒産した場合、泣き寝入りするしかないと思うかもしれませんが、未払い額の80%を政府が負担する「未払賃金立替払制度」という制度があります。

未払賃金立替払制度とは、企業倒産により無給で退職した労働者に対して、政府が未払い賃金の一部を立て替える制度です。

参考:未払賃金立替払制度の概要と実績 |厚生労働省

実際に倒産される前に、あらかじめ知識をつけておくことが大切です。

労働基準監督署に行ったり、弁護士に相談するなどして、倒産した場合の対策を立てましょう。

すぐ会社を辞めるのは駄目!

給料が未払いの会社では安心して働くことはできません。

なかなか給料を払ってもらえないと、もう辞めたくなるでしょう。

ただし、正式に退職手続きを完了せずに退職する場合は注意が必要です。

勝手に無断退職をすることで、あなたが悪者になってしまうからです。

「給料を払わないから辞める」と言っても、相手は正式に退職手続きを取ってないと判断します。

会社から「経理のトラブルで支払いが遅れた」「後で払うつもりだった」と言われたら、あなたの立場が危うくなります。

早まった行動を取るのではなく、いつも通り仕事をしてください。

その上で、いつ給料を支払ってもらえるのか?を交渉し、万が一のときに備えて証拠集めをしましょう。

まとめ

本来、もらえるはずの給料が未払いだとパニックになりますが、そのときは落ち着いて行動することが大切です。

まず、上司に給料が支払われていないことを伝え、支払われなかった理由を調べましょう。

あなただけが未払いの場合、それはおそらく手続き上の間違いです。確認次第、振り込んでくれるでしょう。

一方で、間違えるのではなく、故意に支払わなかった(または支払わなかった)場合もあります。

何度聞いてもはぐらかされたり、「もう少し待って」と言って回避されたりすることがあります。

たとえ会社の経営が苦しかったとしても、働いたのに給料を支払わないのは労働基準法に違反します。

なかなか問題が解決しないのであれば、労働基準監督署や弁護士に相談して、法的措置を取ることを検討してください。

どんな状況でも泣き寝入りせずに、勇気を持って行動してください。

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